会社情報Company

はじめに

保証協会債権回収(株)は、法務大臣の許可を得て信用保証協会の無担保債権の管理・回収を主たる業務とするサービサー(債権回収専門会社)です。
債務者の実情把握、返済のご相談に応じられるよう全国に営業拠点を配置し、信用保証協会自体がおこなう回収と一体となり、回収額の最大化と国民経済負担の最小化を図ることにより、その社会的使命を果たします。

会社概要

商号 保証協会債権回収株式会社
(コミュニケーションネーム:保証協会サービサー)
資本金 5億5,540万円
株主構成 51信用保証協会全額出資
本社所在地 東京都中央区日本橋浜町2丁目35番4号 日本橋浜町パークビル6階
TEL 03-6810-8363
FAX 03-6810-8364
代表取締役社長 勝又 芳德
取締役弁護士 淺野 謙一(第一東京弁護士会所属)
業務内容 債権管理回収業
設立 平成13年1月25日
許可年月日 平成13年4月9日
許可番号 法務大臣許可番号第47号
従業員数 450名(令和5年4月1日現在)
営業拠点 全国20営業所、5分室(令和5年4月1日現在)
【交通アクセス】
  • 都営地下鉄新宿線「浜町」駅より徒歩2分 「馬喰横山」駅より徒歩8分
  • 都営地下鉄浅草線「東日本橋」駅および「人形町」駅より徒歩6分
  • 東京メトロ日比谷線「人形町」駅より徒歩6分
  • JR総武快速線「馬喰町」駅より徒歩10分

社長挨拶

 保証協会債権回収株式会社(コミュニケーションネーム:保証協会サービサー)は信用保証協会から求償権の管理回収業務を受託し、回収の実効を上げることによって信用補完制度の維持発展のための一翼を担うことを目的として平成13年1月に設立され、実績をあげてまいりました。
 しかしながら、昨今の社会情勢が大きく変化する中、当社を取り巻く環境も大きく変化しています。今後、より関係機関との緊密かつ円滑な連携を図り、信頼される会社を目指すとともに信用補完制度の更なる維持発展に貢献できるよう、努めてまいる所存です。
 今後とも皆様のご理解とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長
勝又芳德

沿革

日付 出来事
平成13年1月 創立総会を開催
代表取締役社長に渡邊光夫が就任
会社設立登記
平成13年4月 法務大臣許可番号第47号取得
本社(所在地:東京都中央区京橋1-3-3柏原ビル4階)・54営業所で事業開始
平成15年6月 代表取締役社長に江口浩一郎が就任
平成16年4月 首都圏営業所開設
平成21年4月 本社・首都圏営業所所在地を東京都中央区京橋1-7-1戸田ビルディング3階に移転
近畿圏営業所開設
平成21年10月 区域外求償権取扱開始
平成23年6月 代表取締役社長に服部和良が就任
平成24年4月 浜松営業所・沼津営業所を浜松分室・沼津分室に変更
平成26年5月 大阪府営業所と大阪市営業所が統合
平成28年11月 代表取締役社長に前田晃宏が就任
平成31年2月 本社・首都圏営業所所在地を東京都中央区日本橋浜町2-35-4日本橋浜町パークビル6階に移転
令和元年6月 代表取締役社長に武田享が就任
令和3年3月 代表取締役社長に竹本康史が就任
令和5年6月 代表取締役社長に勝又芳德が就任
  • 平成13年1月
    創立総会を開催
    代表取締役社長に渡邊光夫が就任
    会社設立登記
  • 平成13年4月
    法務大臣許可番号第47号取得
    本社(所在地:東京都中央区京橋1-3-3柏原ビル4階)・54営業所で事業開始
  • 平成15年6月
    代表取締役社長に江口浩一郎が就任
  • 平成16年4月
    首都圏営業所開設
  • 平成21年4月
    本社・首都圏営業所所在地を東京都中央区京橋1-7-1戸田ビルディング3階に移転
    近畿圏営業所開設
  • 平成21年10月
    区域外求償権取扱開始
  • 平成23年6月
    代表取締役社長に服部和良が就任
  • 平成24年4月
    浜松営業所・沼津営業所を浜松分室・沼津分室に変更
  • 平成26年5月
    大阪府営業所と大阪市営業所が統合
  • 平成28年11月
    代表取締役社長に前田晃宏が就任
  • 平成31年2月
    本社・首都圏営業所所在地を東京都中央区日本橋浜町2-35-4日本橋浜町パークビル6階に移転
  • 令和元年6月
    代表取締役社長に武田享が就任
  • 令和3年3月
    代表取締役社長に竹本康史が就任
  • 令和5年6月
    代表取締役社長に勝又芳德が就任

理念

社会的使命

当社は信用保証協会の債権回収により中小企業施策である信用保証制度の健全な維持・発展に寄与するという社会的使命を担っています。

回収方針

管理回収業務の運営にあたって法令遵守はもとより、債務者の個々の実情に即したきめ細やかな対応を図るとともに厳正かつ適正な回収を実行いたします。

公的資金回収

信用保証協会が代位弁済により取得した求償債権には、国の中小企業信用保険金が投入されています。また、各地方公共団体の融資制度には損失補填金等が付されることがあります。
当社が回収した資金は新たな信用保証引き受け原資となると共に、その大半は中小企業信用保険等に返納され、国民経済負担の軽減につながります。