社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を変更する。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
1. 計画期間
平成27年12月13日~平成37年3月31日までの9年4ヶ月間
2. 内容
目標 | 平成28年3月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。 |
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対策
- 平成27年5月~
毎週水曜日をノー残業デーとし、周知徹底する
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
1. 計画期間
平成28年4月1日~平成38年3月31日までの 10年間
2. 内容
目標 | 回収業務の女性担当者を現行の8%から10%に増加させる。 |
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対策
- 平成28年4月~
年次有給休暇取得率の向上のため、現状把握を実施する - 平成28年7月~
時間外労働の減少のために毎週水曜日のノー残業デーを徹底する
3. 平均勤続年数
男性社員:4年10ヶ月
女性社員:5年8ヶ月
女性の活躍に関する情報公表(令和5年6月30日公表)
1. 労働者に占める女性労働者の割合(令和4年12月31日現在)
全社員数 | 女性社員 | 女性の割合 |
310名 | 66名 | 21.3% |
2. 労働者の一月あたりの平均残業時間
0.7時間
3. 男女の賃金の差異
区分 | 男女の賃金の差異 |
社員(短時間勤務者を除く) | 99.4% |
全社員 | 91.0% |
・対象期間(令和4年1月1日から令和4年12月31日)
・社外からの出向者は除く