- 経営理念・企業倫理憲章
- 具体的行動基準
- 個人情報保護宣言
- 個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内
- 反社会的勢力への対応に関する基本方針
- サービサー行動憲章
- カスタマーハラスメントの防止に関する基本方針
- 求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止に関するガイドライン
経営理念・企業倫理憲章
経営理念
- 中小企業信用補完制度の健全な発展を目指し、債権回収会社の機能を通じて社会に貢献し「すべての者から信頼される会社になる」ことを目指す｡
- いかなる環境の変化にも積極的に対応できる強固な経営基盤の確立を図る｡
企業倫理憲章
一 社会的責任と公共的使命
保証協会サービサーの持つ社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、自己責任の原則に基づく健全な業務運営を通じて、揺るぎない信頼の確立を図る｡
二 法令等の厳格な遵守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実かつ公正な企業活動を遂行する｡
三 専門性と規範意識
管理回収業務の受託者としての責任の重みを常に認識し、高度な専門性と高い規範意識をもって厳正に業務を遂行する｡
四 反社会的勢力との対決
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する｡
五 透明性の高い経営
企業情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、広く社会とのコミュニケーションを図り、透明性の高い企業経営に徹する｡
具体的行動基準
- 法令・ルール等の遵守
- 約束の遵守と契約の履行
- 報告・連絡・相談の励行
- 守秘義務の履行
- 善管注意義務
- 反社会的勢力への対応
- 職務上の地位と関係者とのつきあい
- 職場秩序の維持
個人情報保護宣言
保証協会債権回収株式会社は、債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年10月16日法律第126号）に基づき、法務大臣の許可（平成13年4 月9 日許可番号第47号）を得て、主として信用保証協会から委託による債権の管理・回収業務を主たる業務とする債権回収専門会社です。
当社は、お客様に関する個人情報の取り扱いにつき以下の方針を定め、継続的に見直しを行い、改善を図ることにより適正な保護に努めてまいります。
1. 個人情報保護法に関する法令等の遵守
当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）等の法令およびガイドライン等を遵守いたします。
2. 個人情報の取得・利用
当社は、債権回収業務の適切な運営の遂行のために、お客様の個人情報を取得するに当たっては適正かつ公正な手段にて取得し、利用いたします。なお、利用目的につきましては別紙「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の「1 .当社が取り扱う個人情報の利用目的」をご参照下さい。なお、当社のホームページにも公表しておりますのでご覧ください。
取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、利用目的以外には扱いません。
3. 個人データの安全管理
お客様の個人データが適正に取り扱われるよう組織的・物理的・技術的安全管理措置を講じ、安全性の確保に努めます。
（ 1 ）組織的安全管理措置として、安全管理諸規定の策定、管理責任者等の設置と役割・責任の明確化、点検・監査体制の整備と実施をおこなうものとします。
（ 2 ）物理的安全管理措置として、盗難・紛失防止のための対策をおこなうものとします。
（ 3 ）技術的安全管理措置として、個人データの利用者の識別および認証とアクセス制御、漏えい・盗用・改ざん・き損等の防止策、情報システムの監視・監査をおこなうものとします。
4. 従業者の監督
当社は、従業者との間で秘密保持契約を締結するとともに従業者の役割・責任を明確化し、安全管理義務の周知徹底、教育および訓練に努めます。
5. 委託先の監督
当社は、お客様の個人データの取り扱いの全部または一部を外部に委託する場合は、当社所定の選定基準に従って委託先を選定いたします。また、適正な取り扱いを確保するため委託先と業務委託契約を締結し、定期的な点検、監査をおこないます。
6. 開示等
信用保証協会等の委託元が当社への業務委託に際し、当社に提供した個人データおよび当社が業務の遂行過程において取得した個人データに関しては、法令で定められた一定の場合を除き、本人またはその代理人からの保有個人データの利用目的の通知、保有個人データの開示、訂正等、利用停止等、第三者提供の停止の権限は委託元が有しており、当社はその権限を有しておりません。
つきましては、開示等の手続きは、委託元の窓口へお問い合わせ下さい。
7. 苦情等に関する窓口
当社は、お客様からの個人情報に関する苦情等について適切かつ迅速に取り組みます。
当社の苦情等の受付窓口は当社ホームページをご覧下さい。
当社ホームページアドレス：http://www.cgcservicer.co.jp/
2005年4月1日 制定
2022年4月1日 改訂
東京都中央区新川1丁目29番13号
保証協会債権回収株式会社
代表取締役社長 福原 功
個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内
個人情報保護法（以下「法」といいます。）は、所定の事項を、公表、もしくは本人が容易に知りうる状態に置くべきものと定めています。
以下では、これらの事項を公表等のため掲載させていただきますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます。
記
1. 当社が取り扱う個人情報の利用目的
当社は、個人情報の利用に関し、以下に掲げる事項を遵守いたします。
①当社が取り扱う個人情報の利用目的は、信用保証協会等の委託元からの業務委託による債権の管理・回収業務、調査業務およびこれらに付随する業務に必要な範囲で利用するものといたします。
②お客様の本籍地等業務上知り得た情報を、第1項の利用目的以外の目的のためには利用いたしません。
2. 保有個人データの開示等
当社は、信用保証協会等の委託元からの業務委託に際し、個人データの提供を受けますが、当該個人データについての開示等の権限は、委託元が有していますので、当社は開示等の権限を有せず、当社の保有個人データではありません。開示等の申請手続きに関しましては、委託元の担当窓口へご連絡して下さるようお願いします。
2005年4月1日 制定
2022年4月１日 改訂
東京都中央区新川1丁目29番13号
保証協会債権回収株式会社
代表取締役社長 福原 功
反社会的勢力への対応に関する基本方針
- 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決します。
（ 1 ）反社会的勢力との対決
（ 2 ）対応に当たっての基本姿勢と体制の整備
（ 3 ）外部との連携強化 - 保証協会債権回収株式会社の役員・社員（以下「私たち」という。）は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨みます。
（ 1 ）私たちは、債権回収に当たって反社会的勢力の介在・介入を一切排除します。
（ 2 ）私たちは、どのような名目であっても、反社会的勢力に利益を供することは一切致しません。
（ 3 ）私たちは、反社会的勢力の介在・介入があった場合は、合法的解決、自主防衛、組織対応、対決姿勢、予防的危機管理、理論武装を行います。
（ 4 ）私たちは、反社会的勢力介入の防止や不法行為に厳正に対処するため、警察当局や信用保証協会、あるいは関係機関と平素から意思の疎通を図ってまいります。特に、警察当局とは密接な連絡を取るための体制の充実を図ります。
サービサー行動憲章
私たちサービサー（債権回収会社）は、国民経済の健全な発展に資するため、高い遵法意識をもって行動し、「サービサー行動憲章」（「10の約束」）を宣言します。
- 私たちサービサーは、サービサー法をはじめ、全ての法令を遵守し、社会ルールを尊重します。
- 私たちサービサーは、契約の公平性と社会性を重んじ、契約の誠実な履行を求めるとともに、法令と社会規範に基づく回収行動に努めます。
- 私たちサービサーは、内部統制システムを構築し、企業統治の透明性を確保します。
- 私たちサービサーは、個人情報を厳格に管理し、目的外利用をしません。
- 私たちサービサーは、反社会的勢力に毅然とした態度で臨みます。
- 私たちサービサーは、研修と検定活動を積極的に行い、自己研鑽に努めます。
- 私たちサービサーは、従業員の働きやすい環境づくりに努めます。
- 私たちサービサーは、社会と地域に貢献し、企業市民としての責務を果たします。
- 私たちサービサーは、経営トップが率先垂範し、取締役弁護士とともにこの行動憲章の遵守に努めます。
- 私たちサービサーは、この行動憲章に反する事態が発生したときは、原因の究明と再発の防止に努め、説明責任を果たします。
一般社団法人 全国サービサー協会
平成19年5月22日制定
カスタマーハラスメントの防止に関する基本方針
カスタマーハラスメントは、その対象となった人の人格や尊厳を侵害する等、就業環境を害するものであり、何人もあらゆる場において行ってはならないものです。また、その防止に当たっては、互いが対等の立場において、尊重し合うことが重要です。 当社の顧客等からの苦情・要望については、当社の業務姿勢等に対する指摘として正当なものに対しては、真摯に受け止め、積極的かつ迅速に問題解決に努めます。一方で、暴言や侮辱的な言動などの社員に対するカスタマーハラスメントは、社員を傷つけるのみならず、業務の遂行を阻害するものであり、ひいては当社のサービスの低下につながりかねないものです。 当社は、社員に対するカスタマーハラスメントに組織として毅然と対応し、社員を守るとともに、カスタマーハラスメントの防止に主体的かつ積極的に取り組みます。
【定義】
（ 1 ）社員に対するカスタマーハラスメントとは当社の顧客等から社員に対し、その担当する業務に関して行われる著しい迷惑行為であって、社員の就業環境を害するものをいいます。
（ 2 ）（１）の「顧客等」とは、当社の顧客または当社の業務に密接に関係する者であって、社員が応対する全ての者をいいます。
（ 3 ）（１）の「著しい迷惑行為」とは、暴行、脅迫その他の違法な行為又は正当な理由がない過度な要求、暴言その他の不当な行為、社会通念上不相当な継続的・拘束的・差別的・性的な言動をいいます。
【当社の責務】
当社は、社員に対するカスタマーハラスメントの防止策を講ずるとともに、社員に対するカスタマーハラスメントが行われた場合においては、社員の安全を確保し、行為者に対し、その行為の中止の申入れその他の必要な措置を迅速かつ適切に講ずるよう努めます。また、社員も担当する業務に関してカスタマーハラスメントを行う立場にもなり得ます。当社は、社員がカスタマーハラスメントを行わないように、必要な措置を講ずるよう努めます。当社は、上記の責務を果たすため、次の対策を実施します。
（ 1 ）社員に対するカスタマーハラスメントに対応するために、相談や報告等ができる体制を整備します。
（ 2 ）カスタマーハラスメントを受けた社員への配慮のための体制を整備します。
（ 3 ）カスタマーハラスメント防止のための手引きを作成します。
（ 4 ）意識啓発のための研修等を実施します。
（ 5 ）社員が担当する業務に関して、カスタマーハラスメントを行ってはならない旨を社員に周知します。
【社員の責務】
（ 1 ）社員は、カスタマーハラスメントへの理解を深めるとともに、その職場において防止に資する行動をとるよう努めなければなりません。また、当社の講ずる【当社の責務】にある対策に協力するよう努めなければなりません。
（ 2 ）管理監督の職にある者は、カスタマーハラスメントが行われることのない良好な就業環境を確保するよう努めなければなりません。社員から相談がなされた場合には、迅速かつ適切に対処するよう努めなければなりません。
（ 3 ）社員は、担当する業務に関して、カスタマーハラスメントを行ってはなりません。
【留意事項】
この基本方針の実施に当たっては、当社の顧客等の権利を不当に侵害しないように留意しなければなりません。
求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止に関するガイドライン
【基本方針】
保証協会債権回収株式会社は、求職者の皆さまとの対話を通じ、相互理解を深める採用活動を目指しております。求職者の皆さまを尊重し、当社社員によるセクシュアルハラスメントを一切容認しません。
【面談等に関するルール】
当社の社員が求職者の皆さまと面談等を行う際は、次のルールに従います。
（ 1 ）面談等の場所
原則、当社本社施設、当社営業所施設、委託元信用保証協会施設等もしくはオンラインで実施します。 オンラインでの面談は、当社または委託元信用保証協会のデバイスを使用し、当社指定のＷｅｂ会議 システムを通じて実施します。
（ 2 ）面談等の時間
原則、平日9:00～17:00に限定します。
（ 3 ）面談等の連絡方法
求職者の皆さまとの連絡は、当社指定の方法（当社の固定電話番号またはメールアドレス等）のみを 使用します。社員個人の携帯電話やメール、LINE・Instagram・X等のSNSを使用したやり取り及び連絡先の交換、面談時の飲酒や食事の提供は一切禁止します。
【相談窓口】
当社の社員からハラスメントや迷惑行為、不適切な発言等を受けられた場合は、以下の相談窓口へご相談ください。相談内容は秘密厳守の上、適切に対応します。本窓口へのご相談を理由に、選考の合否等において不利益な取り扱いを行うことは一切ありません。
ハラスメント相談窓口（本社・総務課）
電話番号：03-6810-8363
受付時間：9:00～17:00（土・日・祝日、年末年始を除く）
コンプライアンス相談窓口（本社・業務企画課）
電話番号：03-6810-8363
受付時間：9:00～17:00（土・日・祝日、年末年始を除く）